毎日新聞に掲載されました。

桂川町の地方創生の柱として地場産業の活性化などに取り組む官民の組織「地域商社いいバイ桂川」が２３日、発足した。今後、地方創成の交付金を主財源として、農業の６次産業化を中心に、ブランド野菜などの町特産品づくりやインターネットを活用した販路開拓、ふるさと納税返礼品の拡充などを目指す。

いいバイ桂川は、町が出資する一般社団法人で、この法人を官民協働で支援する「推進協議会」を併せて設立した。社団法人は町と町商工会でスタートさせ、推進協にはこのほか福岡嘉穂農協、町社会福祉協議会、県立嘉穂総合高校、町区長会が参加した。

　この日は法人の社員総会で、会長に町社協会長などを務めた樋口惇さん（７３）、専務に町商工会青年部事務局長の矢次伸一朗さん（３１）を選出。続く推進協の総会では、会長に財団の樋口会長、副会長に森山一平・副町長と芳中敏治・町商工会長を選んだ。事務所は農産物直売所「とれたて村」が入る同町土居の旧給食センター（改装中）を活用する。

　井上利一町長はあいさつで「法人と推進協議会の二つがかみ合い、行政にはない自由な発想と行動力で成果を上げることが、自治体継続の原動力になる」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20170125/ddl/k40/020/439000c